防災用品・被災地・避難所用製品一覧

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備えていますか?災害時の必需品
近年、大規模な自然災害が相次いで発生する中で、避難所での生活における災害用トイレの整備の重要性が再認識されています。
ハマネツは、非常時でも人びとが安心して過ごせるよう災害用トイレの普及に取り組んでいます。

避難所における災害用トイレのウイルス対策について

昨今の新型コロナウイルス感染症影響下において、内閣府より様々な指針が発表され、避難所では感染症に配慮したトイレ対策が求められるようになっています。
「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」抜粋 令和2年4月7日
(発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保)
  • 発熱、咳等の症状が出た者は、専用のスペースを確保すること。その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましい。
  • 症状が出たものの専用スペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、導線を分けること。


「新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」抜粋 令和2年6月8日
  • 発熱者等専用トイレ、濃厚接触者専用トイレを一般トイレと別にそれぞれ設置。発熱者等専用トイレと濃厚接触者専用トイレと別々にトイレ設置することが難しい場合は、時間的分離・1回利用ごとの消毒等の工夫をしたうえで兼用するためのルール作りを行う。ただし、健康な者との兼用は不可。
  • 一般避難者についても、トイレごとに利用者を決め、決められたトイレを使うことを推奨。特に、男性、女性、高齢者、車いす利用者等について、別のトイレを設置することを推奨する。
ドント・コイは、ウイルス対策として必要な次のポイントを押さえた仕様になっております。

今後必要となる対策のポイント

  • 個室数の確保  避難所への感染者、濃厚接触者用の独立したトイレ個室の確保。避難所増設と一時滞在施設増加に伴う新たな備蓄トイレの確保。
  • 衛生面に配慮したポンプ式簡易水洗  どこでも簡易水洗が利用できる災害用トイレ。消毒・メンテナンスが容易。
  • ユニバーサルデザイン  感染者や濃厚接触者がどのような状況でも使用できるよう、ユニバーサル対応型トイレの確保。

東日本大震災からわかる災害現場の現状

水洗トイレが使えなくなる

停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷など、様々な理由で水洗トイレは使用できなくなります。生活インフラは概ね「電気→ガス→上下水道」の順で仮復旧し、下水・し尿処理場の仮復旧は長期にわたることから、代替方策を十分に検討する必要があります。
生活インフラの復旧日数
出典:日本トイレ研究所「東日本大震災3.11のトイレ」

仮設トイレはすぐ来ない

仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数をアンケートしたところ、3日以内と回答した自治体はわずか34%でした。最も日数を要した自治体は65日となっており、仮設トイレを整備するまでの対策が求められます。

仮設トイレが届くまでにかかる日数
調査:名古屋大学エコトピア科学研究所 岡山朋子 協力:日本トイレ研究所を参考に作図

災害時に必要となる備蓄トイレ

目安となるトイレの個数

内閣府が発行している「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に、目安となるトイレの個数が記されています。また、近年では国際的な基準であるスフィア基準も重要視されています。

内閣府のガイドラインとスフィア基準
出典:内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、難民支援協会「スフィア・プロジェクト」

災害用トイレに対する要望

災害用トイレは、高齢者や障害者にとって使いやすいこと、設置が簡単であることが求められています。また、女性や子供に取って使いやすいことも重要です。

災害用トイレに対する要望
出典:日本トイレ研究所「東日本大震災3.11のトイレ」

全国で広がる災害用トイレ「ドント・コイ」シリーズ

実際の災害現場を考慮したハマネツの災害用トイレは、全国的に多くの公共機関や企業などで採用されています。また、新潟県中越地震や能登半島地震、東日本大震災の際は、岩手県・宮城県・茨城県・千葉県など多くの避難所で実際に使用されました。
ドント・コイシリーズの採用実績を示した日本地図
長岡市、輪島市、陸前高田市、浦安市のドント・コイシリーズ事例写真

主な採用実績

  • 厚生労働省
  • 法務省
  • 東京消防庁
  • 東京都庁
  • 千葉県庁
  • 愛知県庁
  • 大阪府庁
  • 兵庫県庁
  • 仙台市
  • 石巻市
  • 東松島市
  • さいたま市
  • 千葉市
  • 船橋市
  • 世田谷区
  • 港区
  • 横浜市
  • 川崎市
  • 相模原市
  • 長野市
  • 静岡市
  • 名古屋市
  • 羽島市
  • 津市
  • 大津市
  • 京都市
  • 大阪市
  • 尼崎市
※一部抜粋/順不同。その他、病院・民間企業・大学・特別養護老人ホーム・町会・自主防災組織等で多数採用されています。詳しくはお問合せください。

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